チェーン薬局薬剤師VSインディペンデント薬局薬剤師

中小薬局の将来に関しては、厳しい意見も少なくありません。

今後予測される薬局数の現象、医療コスト抑制による調剤報酬の伸び悩み、消費税増税に伴う粗利益の圧縮等といった有耶無耶な要素が多すぎる為です。

Ｍ＆Ａの仲介やコンサルティングを実施している日本ＭＡセンターが中小薬局及びドラッグストアを対象として実施した調査結果が２０１２年１０月公開されていますが、これによりますと、回答した２２２社の内およそ４割が「事業売却の提案・打診を受けた」と回答しています。


大手チェーン薬局によるＭ＆Ａ

実際に「大手チェーン店の担当者からＭ＆Ａの話が頻繁に持ちかけられる」との声が散見されるようになりました。

調剤薬局チェーン店、ドラッグストアチェーン店が激しいシェア争いを展開していることは周知の事実ですが、特に調剤薬局に関しては、処方箋受け入れの為の好立地が徐々に減少しています。

薬剤師の供給難ということもあり、物件があったとしても出店することができない状況も存在する為、既存の薬局を薬剤師毎丸抱えすることができれば一石二鳥となります。

調剤薬局経営のシビアな現実に関しては、医療経営コンサルティング会社、ネグジット総研が２０１０年～２０１１年にかけて調査した事業規模別薬局数についての増減調査が存在します。

関東の一都三県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）と関西の二府四県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の新規出店及び廃業、買収・売却の状況を調査したものです。

２０１０年８月～２０１１年３月、関東エリアは単店の新規出店が多くなっていますが、一方で廃止・廃業や売却が目立ちます。

結果的に、総計においては店舗数は増えていますが、単店の中小店は大幅に減少しており、５１店舗以上を有するチェーン薬局の増加が顕著です。

とくに、単店あるいは２店舗～５店舗所有の中小規模における売却の件数が多くなっています。


診療所の門前薬局薬剤師について

廃業あるいはＭ＆Ａの対象となるシチュエーションについては、「経営が行き詰った」「今後の展望が開けない」「後継者の不在」等多岐にわたります。

診療所の門前にあってマンツーマン薬局を経営しているケースでは、処方元の医師が高齢になったことによって診療所を閉じ、これに伴って閉局に追い込まれるケースもあります。

厚生労働省による２０１０年度末「医師・歯科医師・薬剤師調査」によりますと、開業医の平均年齢は５８．３歳ですが、６０歳以上の構成比は４０．４％を占め、高齢化している処方元への依存度が高くなるほど、廃業の懸念が高くなります。

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