調剤薬局・ドラッグストアの異なる視点について

少子高齢化の急激な進行により国民皆保険制度の抜本改革が迫られている現代にあって、調剤薬局も改革の波から逃れることはかないません。

今、薬局調剤医療費は国民医療費の１５％を占めるに至っています。

薬局・薬剤師は医療のクオリティと共に費用に対しての責任を負っています。

言い換えるならば、国民医療費のクオリティとコストに対する責任に対してどのように寄与するかが問われており、これに応じることこそ、薬局の価値をアピールすることに繋がります。

医療提供者となる薬局については、「いつ、どこで、如何なる場合にいても、必要とされる医薬品を提供する」ことが要求されています。

つまり、休日・夜間の応需体制、疼痛管理、緩和ケアに対する医療用麻薬の供給、在宅医療に対応し無菌調剤の供給などです。

加えて、調剤業務を通した医療安全対策や、在宅医療への参画、セルフメディケーション対応や、その他健康相談等の課題もあります。

今の薬局内のみの調剤業務から発展しようとすると、課題は山積みです。

上記のような課題について堅実に取り組んでいくことが、結果的に薬局機能及び薬剤師職能の向上に繋がっていると言っても言い過ぎではないでしょう。


調剤薬局・ドラッグストアの異なる視点

ドラッグストア企業にあっては、スギ薬局やココカラファイン等のように先取りして在宅医療や訪問看護事業に着手している企業も存在し、状況によっては既存の調剤薬局の対応の遅れている間に地盤が固まる可能性もあります。

大手ドラッグストアの在宅訪問担当者は、「近年、介護事業ニーズは大きく拡大しています。当社が介護事業をスタートした６年前については競争が激化しており、こちらから営業に赴かなければならない状態でしたが、今では需要に供給が追いつかず、やむを得ず断るケースもあります」と語ります。

需要があるにも関わらず、供給者が応じていないという構図となっているのです。

ですが、調剤薬局については、それぞれの企業規模が小さいことにより、単独での試みには限界があります。

その為、地域間での連携をいかにとるかが課題となるでしょう。

これからの医療は、「一医療機関完結型」から「地域完結型」に移行しつつあります。

地域の薬局間で連携を行い、地域の医療機関、養護施設等に対して積極的に働きかけていくことが望まれます。

こにより、医薬分業をより発展させた形で、薬剤師ととしての専門性を活かすことができるようになるはずです。

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